“ その場合、立地や金額が今より悪くなる場合もありますし、転居費用の負担の問題もあります。重度化防止に「効果的な否か」の検証を行う必要があり、そのために高齢者の機能を評価する適切な指標を開発すべき（東憲太郎委員：全国老人保健施設協会会長）▼利用者負担増の効果は小さく、保険料負担も限界に来ている。健康保険制度が破綻しないとしても、診療点数は今後下がっていく可能性は否めない（というか、いつか必ず下げられると思っている）。 2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和-社保審・ ”