“ 各損害保険商品の全体の保険料水準を定める方法として主なものに、次の「純保険料法」と「損害率法」がある。改定後の保険料P'は、次の計算式で求められる。火災保険も保険金額を高額にした場合の計算式は賠償責任保険と同様であり、損害保険料計算の一般式は賠償責任保険で用いられているものである。火災保険はその基礎データや計算の前提の置き方等の特殊性（例えば、火災保険は小額の事故発生頻度は逓減しないとしている）により上記特殊な形式となっていることに注意が必要である。 ”