“ 製造業、サービス業など特定技能14業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めたとの報道に対して「日本人を減らす的確な政策」と皮肉交じりに評した。前述のように技術のない単純労働者の移民に反対であり、2021年現在でも医者などの特定技能を持つ外国人は日本で働くことができるが、大卒の優秀な外国人が積極的に将来性のない日本に来るわけがなく、アメリカや中国に行くと述べている。 ”