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森永乳業が原因をミルク中のヒ素化合物と認めたのは、発生から15年経過した1970年の民事裁判中のことであった。低純度の燐酸ソーダ(Na3PO4)であり、これに多量(4.2〜6.3%)のヒ素が混入していた。 「食品としての品質検査は必要ない」と主張した森永乳業の企業態度は消費者から厳しく指弾され、1960年代には森永製品の不買運動が発生した。森永乳業は、1953年頃から全国の工場で酸化の進んだ乳製品の凝固を防ぎ溶解度を高めるための安定剤として、第二燐酸ソーダ(Na2HPO4)を粉ミルクに添加していた。